日本共産党の岩崎貴博です。

　私は日本共産党議員団を代表して、各常任委員長報告に対する、反対討論を行います。

　まず、議第８６号・平成２９年度大分市一般会計補正予算（第６号）についてです。今回の補正額は、３６億２,８００万円です。
　障がい児通所支援事業や私(わたくし)立保育所等給付費の伸びに対応した扶助費の追加計上、９月の台風１８号により被災した農業用揚水(ようすい)機施設の災害復旧費など必要不可欠な予算措置は賛同できるものです。

　しかし、４款・衛生費、３項清掃費６目、ゴミ減量・リサイクル推進事業費として債務負担行為３億８,９００万円計上されています。

　指定ゴミ袋作製、保管・配送、受注・管理の業務委託であります。今年は事業実施から３年目となる制度の「見直し」がおこなわれましたが、施策の一部改善はおこなわれたものの、有料化は継続とのことであります。

　家庭ごみの有料化は、消費税と同じく所得の低い世帯ほど負担が重くなる逆進性の強い制度です。
　そもそも家庭ごみの減量は、市民の理解と協働によって推進するべきであり、自治体固有の業務であるごみ収集を有料化して行うべきではありません。

　８款・土木費、４項都市計画費、１目都市計画総務費には、大分市中心市街地祝祭広場整備事業費として、大分パルコ跡地用地購入費など２３億円５,９００万円が計上されています。

　まず用地購入費の取得価格に疑問があります。

　用地購入費は不動産鑑定評価額に基づき２３億２千万円となっています。しかし恵愛会（中村病院）は、平成２４年に同地を取得した際は１２億円で購入したと聞いております……（詳しくはこちら）