まず、議第１号・平成３０年度大分市一般会計当初予算についてです。
　総額は、１，８０７億３，７００万円で、対前年比１.２％増の過去最大となっています。
　わが党がこの間要求してきた、贈与型奨学金の倍増、避難所の環境整備の拡充、農林漁業への担い手確保・育成、教員の多忙化解消に向けた新規の施策展開、障がい児通所支援費の拡充、鉄道駅のバリアフリー化など、一定評価できるものもあります。

　しかし、市民への新たな負担増、大企業優遇、市民の納得と合意が不十分な不要不急の事業、平和・民主主義を守る願いに反する予算などの執行には同意できません。

　歳入についてです。

・自主財源は、歳入構成比率５１．９％と、対前年比４億２，８７９万６千円(０．５％)の減となっています。

・市税は、対前年比８億６，２７６万２千円で（１.１％)の増、
・市民税は対前年比１２億０，２９２万７千円で (３.９％)の増と伸びていますが、税制改正による上限設定の引き下げにより増税となる市民もいます。
　離職しても前年度所得で課税されるため重い負担となり、滞納処分・差し押さえなどの切実な相談も多く寄せられています。

・固定資産税は、対前年比１億９，２３５万８千円の(０．５％)の減で、地価下落や評価替えの影響としていますが、物価上昇、年金削減など、高齢者世帯などには重い負担となっています。
　市民税の低所得者への軽減措置の拡充を強く求めます。

　また税金の二重取りとなる都市計画税は認められません。
　さらに庶民の足である軽自動車税の増税継続にも反対します。増税前の水準に戻すよう要求しておきます。

・依存財源の歳入構成比率は、前年度の４７.１％から４８．１％と上昇し、地方交付税は対前年比８億９，３００万円で(９.２％)の減、一方、地方消費税交付金は、対前年比７億５，５００万円で(８.９％)の増となっています。
　依存財源を、最悪の不公平税制である消費税に頼ることは賛同できません。

　また、地方交付税の削減も認められません……（詳しくはこちら）