最低賃金について質問します。

　最低賃金は「８時間働けばふつうにくらせる社会」を実現するため、最低限の生活保障にふさわしい額にすることが必要だと考えます。ところが、今年、中央最低賃金審議会小委員会が示した全国加重平均で時給２６円増という目安額は、安倍政権の掲げる「年率3%」に沿っただけで、生活保障と格差是正にはほど遠いものです。

　どの程度乖離があるのか。全労連が行った月額最低生計費調査、２５歳単身者九州の調査では２１万８５５１円、時給換算で１２００円以上必要という調査結果がでております。今回の決定、大分県７６２円。全く足りません。
　「働く貧困」の解消にはつながりません。

　これまで市は最賃に対し、「県の地方最低賃金審議会の動向を注視し、決定された最低賃金が遵守されるよう、その周知を徹底してまいりたい」という趣旨の答弁をされております。

　しかし労働局長に対し、今回も審議会の答申に労働団体から異議申し立てが出ております。審議会ではその異議を認める決定はなされなかったのですが、時給７６２円、フルタイムで働いても月額１３万２千円では生活を維持できないという主張は多くの市民が納得するものではないでしょうか。

　審議会の決定が遵守されるよう周知されるのは良いのですが、市として主体的に最賃のレベルが市民の生活維持しうるレベルにあるのか検証が必要ではないでしょうか。

　市の主体的な検証とあわせ、最賃のレベルが今以上の引きあがるよう関係機関に働きかける必要があると考えますが見解をお聞かせください……（詳しくはこちら）