大分市において「児童育成クラブ」と呼ばれる「放課後児童健全育成事業」、いわゆる「放課後児童クラブ」(以下、学童保育)は、児童福祉法に基づく施設であり、保護者が労働・疾病・介護などで、日中家庭にいない子どもたちを対象に、適切な遊びや生活の場を提供し、子どもの状況や発達段階を踏まえながら　健全な育成を図るための施設です。

　長年、子どもたちの安全確保や、学童保育の質の向上を願う、保護者や関係者の運動は全国に広がり、２０１５年４月の「子ども・子育て支援新制度」導入を機に、全国一律の設置基準が定められました。
　学童保育の大きな転換期であり、ようやく質の向上に一歩踏み出したと喜んだのは記憶に新しいところです。

　ところが安倍政権は、改善された学童保育の職員配置や、資格を定めた国の基準を、事実上廃止する方針を打ち出しました。
　すでに、１１月１９日に行われた内閣府の「地方分権改革」有識者会議で了承されており、このままいけば１２月下旬には閣議決定されることが予想されます。

　政府は、学童保育の職員確保が困難という地方の声を引き合いに、これまでの「従うべき基準」を「参酌すべき基準」に、つまり、必ずしも従わなくて良い基準に変えてしまうというものです。
　そうなれば、設置基準は市町村が自由に決めることになり、専門的な資格や経験のないおとなが、一人で多くの児童と関わることも容認されることになります。

　しかし、子どもたちの命を守り、健全な育ちと安心して過ごせる環境を保障するためには、設置基準の廃止は決して容認できることではありません。
　今後、本市が、これまでの設置基準をどのように認識するかが問われることになります。そこで、質問いたします……（詳しくはこちら）