3月11日（月）、第1回定例会で福間健治議員団長が行った一般質問は次のとおりです。
日本共産党のふくま健治です。質問通告に基づき３項目について質問します。
税制の１点目は、消費税増税について質問します。
政府は、１０月から消費税を１０％に増税する方針を表明しています。
第１は、こんな深刻な消費不況のもとで増税を強行していいのかという問題です。
２０１４年の消費税８％への増税を契機に、実質家計消費は年額２５万円も落ち込んでいます。
ＧＤＰベースでみても、実質家計消費支出（帰属家賃を除く）は３兆円も落ち込んでいます。
家計ベースでみても、ＧＤＰベースでみても、日本経済が深刻な消費不況に陥っていることは、明らかであります。
こうした状況下で、５兆円もの大増税を強行すれば、消費はいよいよ冷え込み、日本経済に破滅的影響を及ぼすことは明瞭ではないでしょうか。
２年半前の増税延期のさい、総理は、「世界経済の不透明感」を延期の理由にしました。
しかし今日、世界経済は、米中貿易戦争、イギリス離脱問題とＥＵの経済不安など、２年半前とは比較にならないほど不安定となり、リスクが高まっています。
日本経済の現状という点でも、世界経済のリスクという点でも、２年半前の総理の言明がゴマカシでなければ、今年１０月に増税などできるはずはないと考えます。
第２は、毎月勤労統計の不正によって、昨年の賃金の伸び率が実態よりもかさ上げされていたという問題です。
かさ上げされた数値をもとに、政府は、昨年７月以降の月例経済報告で、賃金は「緩やかに増加している」としてきました。
安倍政権が、昨年秋、消費税１０％の実施を宣言したさいに……（詳しくはこちら） |
