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第4回定例会(12月議会)福間健治議員団長の一般質問
再質問する福間健治議員団長
2019年12月6日
 12月6日(金)、第4回定例会で福間健治議員団長が行った一般質問は次のとおりです。


 日本共産党のふくま健治です。質問通告に基づき4項目について質問します。

 まず12月3日の参議院では、自民・公明両党などが、国内の農林水産業や地域経済に大打撃を与える日米貿易協定承認案を採決を強行したことに強く抗議します。

 日米貿易協定は、5カ月という前代未聞のスピードで、交渉内容も経過も国会や国民に一切秘匿したまま合意されたものであり、既に発効しているTPP11、日欧EPAに加えて日本側の関税、非関税措置を縮小させ、農産物の市場開放、自由化を一層もたらすものです。

 しかも政府は、野党が求めた審議の前提となる資料の提出を拒み続け、国会軽視、国民無視の姿勢を露骨に示してきました。

 安倍晋三首相は、日米双方にとって「ウィンウィン」(取引する双方どちらにも利益がある)と誇りますが、実態は、日本が「72億ドル分の米国産農産物の関税を撤廃・削減する」ことを認める一方、米国は日本製自動車や同部品の関税撤廃を見送りました。

 日本の一方的な譲歩であることは明白です。特に、譲許表に自動車関連の関税撤廃を明記したとウソの説明をしてまで国民と国会をあざむこうとしていたことは極めて重大です。

 政府は「TPPの範囲内」に収まったと主張していますが、TPPはもともと輸出大国や多国籍企業の利益を最優先し、際限のない市場開放を推進するもので、TPP水準でも大問題です。

 本協定は、米国産牛肉の関税率をすぐにTPP参加国と同じ税率まで引き下げます。
 加えて、その税率での輸入枠をTPPとは別に設けました。

 しかも、輸入量がそれを超えると、即座に低関税輸入枠自体を拡大するための協議をする規定まで盛り込まれています。
 米国を特別扱いする「TPP超え」は明らかです。 

 政府は本協定の発効で「実質GDPを約0・8%押し上げる」としていますが、この試算は継続協議となった日本製自動車や同部品の対米輸出関税の撤廃を見込んだ架空の計算です。
 そうした試算でも国内農産物の生産額が最大1100億円減少すると見込まれています。本協定が離農を加速させ、食料自給率の低下は必至です……(詳しくはこちら

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