安倍政権は国会を開くこともせず、国民の強い反対と危惧の声を無視して、消費税率を１0％に引き上げました。
　日本共産党は、暮らしと経済を土台から破壊する消費増税の強行に抗議の声を上げています。

　消費税が導入されて今年で３１年目、消費税には重大な３つの問題があります。
　３１年間の消費税収は３９７兆円に上りますが、その一方で、大企業の法人３税の減税・減収額は２９８兆円、富裕層の所得税・住民税の減収額は２７５兆円。あわせると５７３兆円にものぼります。

　消費税が「社会保障のため」でも「財政危機打開のため」でもなく、大金持ちの減税の「穴埋め」になっていることは明らかです。国民から吸い上げ、大企業や富裕層を潤す――これこそが消費税の重大な問題の１点目です。

　２点目に、増税は「貧困と格差」の拡大に追い打ちをかけます。
　消費税は所得の少ない人ほど重くのしかかる逆進性があり、どんなにお金をばらまいて細工しても是正することはできません。
　「生計費非課税」の原則に真っ向から反する消費税は、憲法２５条に保障された生存権を脅かすものであり、働く貧困層が拡大し、低年金の世帯が拡大する日本社会においては、最悪の不公平税制です。

　そして３点目には、消費税が国民の暮らしと景気、中小企業の営業を破壊し、日本を"経済成長できない国"にした大きな要因であることです。

　日本経済は消費税増税が繰り返された９０年代以降、低迷を続けています。
　１９９７年からの２０年間、主要国のＧＤＰは、アメリカ２２７％、イギリス１７０％、フランス１７８％、ドイツ１６６％と伸びている中、日本は１０２％と、成長できないままです。

　２０１４年、安倍政権が強行した８％への大増税で落ち込んだ家計消費は、回復するどころか５年以上経過しても、増税前より年２０万円以上も落ち込み深刻な消費不況にあります。
　また、労働者の実質賃金は年１５万円も落ち込み、８％への大増税が重大な失政であったことは明らかです。
　それにもかかわらず、１０％への増税強行は、失政に失政を重ねるものであり言語道断です。

　消費税は「社会保障のため」と言いながら、増税直前の９月下旬から……（詳しくはこちら）