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第2回定例会(6月議会)斉藤由美子議員の反対討論
反対討論する斉藤由美子議員
2020年6月22日
 6月22日(月)議会最終日、日本共産党大分市議団を代表して斉藤由美子議員が行った、各常任委員長報告に対する反対討論要旨は次のとおりです。



 斉藤由美子です。私は、日本共産党議員団を代表して、各常任委員長報告に対する反対討論を行います。

 はじめに、議第62号・令和2年度大分市一般会計補正予算(第3号)についてです。
 今回の補正予算のうち、新型コロナウイルス感染症への支援として追加計上された小規模事業者店舗家賃支援補助金や、待機児童解消のための児童福祉施設整備事業の債務負担行為の措置などには賛同いたします。

 しかし、2款・総務費1項3目財産管理費の、限度額96億5千万円の債務負担行為が、荷揚町小学校跡地の中心市街地公有地利活用事業として措置されています。

 荷揚町小学校は、碩田校区の学校統廃合に伴い廃校となり、その跡地利用については、地域コミュニティや防災の拠点として、また公共施設として多くの市民に有意義な利活用が求められます。

 しかしながら、新庁舎とされる複合公共施設整備に、大分県内18市町村で共同運用を行う通信指令センターの配置や消防本部機能の移転、特別仕様を施す市長室の配置など、これまでの説明とは内容が異なっており、この間、変更の経緯などについて全議員への説明もないまま、今議会での提案となりました。

 令和3年度から令和20年度までの長期にわたり、96億5千万円にも及ぶ債務負担行為が設定される事業です。
 今後の防災機能に大きく関わる消防本部の移転や、市政執行の司令塔である市長室の移動などは、本来ならば臨時議会を招集してでも議論すべき重要な内容を含んでおり、唐突な提案は議会軽視とも考えます。

 また、民間が参入するBTO方式では、整備後の維持管理や運営に影響が及ぶことも考えられ、事業方式にも賛同できません。

 荷揚町小学校跡地の利活用については、より多くの意見集約と、内容の検証・検討が必要であり、現在の整備方針には賛成できません……(詳しくはこちら

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