はじめに、

●議第６９号・令和４年度大分市一般会計補正予算(第３号)についてです。

　今回の補正予算総額は、４９億２，８００万円で、補正後の一般会計予算総額は、
２，１２３億５，４００万円となります。

　抗原検査センターの期間延長や保健所の業務体制確保など、新型コロナウイルス感染症対策、また、原油価格・物価高騰対策として、市立小中学校や保育所等の給食材料費への補助、漁船の燃油費助成などには賛成いたします。

　未だ深刻な新型コロナ第７波の感染拡大や、物価高騰による市民生活への影響などの実態を踏まえながら、更なる支援の拡充を要望いたします。

　一方で、市民の願いに反する次の予算計上には同意できません。

●４款衛生費 ３項清掃費 ６目ごみ減量・リサイクル推進事業費として、令和５年度分の指定ごみ袋作製等業務委託料の限度額を変更した債務負担行為が設定されています。

　原油価格の高騰などにともなう大幅な増額となっていますが、有料化による市民の負担増に加え、事業費まで負担が増えていることは検証すべきです。

　家庭ごみの収集・運搬などは、本来、自治体が行うべき業務であり、税金で賄われる事業です。

　ごみ袋の有料化は税の二重取りとも言えます。
　これまで市民の負担によってため込まれている基金を、原油・物価高騰対策として、ごみ袋料金の引き下げに活用するよう要望しておきます。

●また、８目には新環境センター整備事業費として、特別高圧電線路系統接続事業に係る経費が追加計上されています。

　この環境センターは、近隣６市との広域連携による一極集中の大型施設建設であり、災害発生時や不具合発生時に新たなリスクが生じることが懸念されます。

　また、原油価格・物価高騰により、今後も事業費などを始めとする自治体財政の負担増も考えられます。

　廃棄物の処理業務は、昨今の大規模な自然災害の発生なども念頭に、基礎自治体を基本にすべきであり、リスクも伴う施設の大規模化・集約化・広域化には賛成できません。

　同様の理由から、新環境センター特別高圧電線路系統接続事業の債務負担行為にも反対致します。

●７款商工費 1項商工費 ２目商工業振興費として、10億1,780万円が計上され、企業立地の促進に係る助成金が追加計上されています。

　内訳としては、企業立地促進助成金14件、情報通信関連産業支援助成金8件、本社機能移転促進助成金2件となっていますが、企業立地促進助成金の対象企業である、トランスコスモス(株)、(株)ジャパンセミコンダクター、住友化学(株)など、億単位の資本金を持つ大企業に
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