「一体改革」と、名前だけは立派ですが、内容は社会保障の切り捨てと、消費税の増税の押しつけです。本来権力の暴走にストップをかけるべきマスコミは、この「一体改革」が避けて通れないもののように報道し、社会保障の切り捨てと費税増税の旗振り役になっています。

　日本共産党は本年２月７日、この危機的な状況を打開すべく「消費税大増税ストップ！ 社会保障充実、財政危機打開の提言」を発表しました。消費税の増税は、暮らしも経済も財政も台無しにする最悪最低の政策であることを、論理的に分かりやすく解明しています。同時にいま日本が進むべき道筋を解明しました。お読みになっていない方はぜひご一読ください。（こちら）

　さて、大分市でも市民のくらしが大変になっている中、国保税・介護保険料・後期高齢者医療保険料の値上げが行われています。
　そして一方では、ホルトホール建設など、相も変わらず大型事業が推進されています。

　日本共産党大分市議団は４７万市民のくらしを守る最優先の予算の組み替えを強く要求し、高すぎる国保税や介護保険の値上げに反対しました。
　みなさんの切実な願いをしっかりと受け止め、市民のくらし最優先への政治の実現に向けて奮闘しています。

　下記の日程で３月議会報告と６月議会に向けてのご意見・ご要望をお聞きするため、市政懇談会を開きます。
　お誘い合わせのうえ、ぜひご参加くださいますよう、ご案内申しあげます。