日本共産党大分市議団と中部地区委員会は10月7日（水）、大分市に対し新年度の予算について、88項目の予算要求の申し入れを行いました。

　大分市からは佐藤樹一郎市長、佐藤耕三財務部長が応対しました。

　冒頭、川畑哲男地区委員長は「戦争法を廃止する国民連合政府」の実現めざす、党の提案を紹介しました。

　市長は「憲法違反とは考えない。ただ施行にともない細則を決める際にしっかり見ていきたい」との姿勢を示しました。

　各議員からは「住宅リフォーム制度創設を」、「企業率地促進助成金は中小企業に特化した制度に」「待機児童解消」、「公立幼稚園保育料の軽減措置継続を」「関サバ・関アジの漁獲量確保を」「市営住宅営繕を」「地方交付税など税源確保」「大企業用地の固定資産税の適正課税を」などを要望しました。

※要求書は　こちら







ＴＯＰへ