11月7日、日本共産党中部地区委員会と党大分市議団は、新年度予算編成について、135項目の要望を大分市長に申し入れしました。

　この申し入れには大分年金者組合本部書記長佐久間研治氏が同席して、市長に要望を伝えました。

　川畑哲男地区委員長は、市民アンケートに寄せられた市民の｢雇用｣「憲法」「消費税」などに対する切実な声を紹介し、予算要求申し入れの趣旨を説明しました。

　申し入れに参加した市議会議員・地区常任委員からは、「年金引き下げ反対、最低保障年金創設を」「水道民営化はしないこと」「災害対策」「国保税引き下げ」「伊方原発再稼働中止」「子どもの居場所づくり」「児童相談所設置」などについての、重ねての要望がありました。

　佐藤市長は、申し入れの内容に、時間いっぱい誠実に聞く姿勢を示しました。

　要望の発言のあと市長は、憲法については「国民的論議を」。
　消費税については「導入後混乱のないように」。
　子供医療費無料化拡大は「いただいたご意見を参考に検討していきます」など、との姿勢を示しました。

　この申し入れには、市の財務部長も同席しました。



　※申し入れ文書は　こちら






ＴＯＰへ